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アジア事業
2019/03/14

インド小売業コンサルティング~インドのアッパーミドル層の消費動向~

<PDFファイルはこちらからダウンロードしてください インド『アッパーミドル層の消費動向』(3.14).pdf
流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)は、登録スタッフ(メディアクルー)を活用した覆面調査を提供しております。また、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回は、インドにおけるアッパーミドル層の消費動向についてご報告させて頂きます。メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインド、インドネシア、中国をはじめとしたアジア各国の企業に対し、弊社のサービスを推進して参ります。

【インドのアッパーミドル層の状況】

3.14.png ◆ インドのアッパーミドル層の消費動向
世帯可処分所得が235~550万円の範囲を指す、アッパーミドル層は今後のインドの成長を支えていく中心的な存在であす。2020年には3.5億人になるといわれているアッパーミドル層ですが、消費の傾向として、『価値のある商品』に対してのニーズが高いことが挙げられます。都市部のショッピングモールには海外の有名ブランドがフロアにいくつもあり、休日にもなると若年層から中年層まで幅広い年齢の客層が来店する光景が見られるように、大衆に評価されているものに対して購入意欲が高いことがわかります。また、食品小売店においても、同カテゴリーの商品をであっても、国内ブランドよりも海外の輸入商品のほうが売れているということが少なくありません。また、ヤクルトのように、機能性をうたった商品に対してもニーズが高いのが特徴です。

◆ 小型マルチリテールに求められる要素
小型マルチリテールの展開に当たっては、上記のようなニーズをしっかりと満たすことのできるような商品構成が重要となります。競合との差別化につながる、価値のあるPB商品の開発や販売、インポート商品に代表される高価格であっても、価値を感じてもらえる商品群、また夜間に営業する小売店舗が少ない中では、夜間に食事を提供できる存在として、デイリー商品のニーズに対しても対応できるよう、商品開発にも力を入れていく必要があります。商品構成のみならず、販促を目的としたサイネージの導入等、小型の店舗でありながらも、アッパーミドル層のニーズを満たすことのできるフォーマットの確立が不可欠です。
   
◆ 株式会社メディアフラッグ 会社概要
社名      : 株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容    : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が28万人を超える。
設立      : 2004年2月
資本金     : 351百万円(2018年6月末現在)
代表者     : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地   : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数    : 768 名(うち正社員245名)(2018年12月末現在)
WEBURL     : http://www.mediaflag.co.jp/

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