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アジア事業
2019/02/28

インド小売業コンサルティング~小売業に関する規制に関して~

<PDFファイルはこちらからダウンロードしてください インド『小売業に対する規制』について(2.28).pdf> 
流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)は、登録スタッフ(メディアクルー)を活用した覆面調査を提供しております。また、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回は、インドにおける『外資企業の小売業に関する投資の規制』についてご報告させて頂きます。メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインド、インドネシア、中国をはじめとしたアジア各国の企業に対し、弊社のサービスを推進して参ります。

【インドにおける外資企業の小売業に関する投資の規制】

2.28.png◆ インドの小売市場の外資規制
インドにおける小売市場は拡大を続けており、約50兆円という市場規模があるといわれています。規制に関しては、上記のようにシングルリテール分野は規制の緩和がなされ、条件を満たすことで、100%までの直接投資が可能となりました。しかしながら、伝統的小売店舗のキラーナと呼ばれる店舗が推計約1,400万店舗以上ある中で、同業種となるマルチリテールに対する外資への規制は根強く残っています。そのため、このマルチリテール領域でインドに進出している企業は未だにほとんどなく、多くの可能性を秘めた事業領域となっています。

◆ マルチリテールの展開
インドでマルチリテールのような業態を成立させるためには、規制自体に抵触しないことももちろんですが、商品を配送するための物流や商品を保管するための倉庫や、商品製造工場等のインフラを整えることも重要です。また、実際に商品を販売する店舗についても、土地習得や店舗レイアウトなど対処しなければならない事項が多くあります。しかし、人口が1億人の日本において、代表的なマルチリテールであるコンビニエンスストアが5万店以上あることを考えれば、13億人の人口を抱えるインドにおいてのマルチリテールの展開による事業成功のチャンスは大きいといえます。
   
◆ 株式会社メディアフラッグ 会社概要
社名      : 株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容    : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が28万人を超える。
設立      : 2004年2月
資本金     : 351百万円(2018年6月末現在)
代表者     : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地   : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数    : 693 名(うち正社員244名)(2018年6月末現在)
WEBURL     : http://www.mediaflag.co.jp/

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