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アジア事業
2019/02/22

インド小売業コンサルティング~インドにおける食品小売業界の市場状況~

<PDFファイルはこちらからダウンロードしてください インドの食品小売市場の動向について.pdf> 
流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)は、登録スタッフ(メディアクルー)を活用した覆面調査を提供しております。また、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回は、インドにおける小売業界の現状についてご報告させて頂きます。メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインド、インドネシア、中国をはじめとしたアジア各国の企業に対し、弊社のサービスを推進して参ります。

【インドの食品小売市場】

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◆ インドの小売市場の動向
インドにおける小売市場は拡大を続けており、約50兆円という市場規模があるといわれています。インドの特徴は伝統的な小売店舗であるキラーナの存在が挙げられます。『パパ・ママショップ』として、全土に1,000万店以上存在するといわれており、インドの小売店の中心的存在となっています。キラーナのような、トラディショナルトレードだけではなく、近年はモダンリテールの象徴ともいえるスーパーマーケットはもちろん、主要都市においてはショッピングモールの展開等も進んできています。しかしながら、日本の中でここ十数年、大きく店舗数を伸ばしているコンビニエンスストアのような『小型マルチリテール』については、経済発展目覚しいインドにおいても、未だに存在自体もほとんど見られません。

◆ 小売業の発展を支えるECの発達
インドの小売店舗におけるEC決済は多く、クレジットカードでの決済はもちろん、スマートホンに代表されるモバイル端末を利用した決済もよく見られます。このようなEC決済が増えた理由の背景には2016年11月の高額紙幣の廃止問題も影響しています。偽札やブラックマネーに対する処置とも言われていますが、この紙幣廃止問題により、一時的に流通する紙幣も減り、必然的にECでの決済が増えました。特にECへの対応が進んでいるモダンリテールの中でも、日常的に利用されるスーパーマーケットなどではその影響が顕著に見られました。また、EC事業を展開する企業に対しての注目も高く、インドのEC企業であるPaytmに対してアリババが出資を行うなど、これから動向にも注目が集まっています。モダンリテールの中でも、ECを活用することによるメリットは多く、インドにおいて求められている小売業態となります。

  
   
◆ 株式会社メディアフラッグ 会社概要
社名         : 株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容  : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が28万人を超える。
設立    : 2004年2月
資本金   : 351百万円(2018年6月末現在)
代表者   : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数  : 693 名(うち正社員244名)(2018年6月末現在)
WEBURL    : http://www.mediaflag.co.jp/

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