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株式会社メディアフラッグ
2018/12/20

「従業員持株会の奨励金付与率を5%から20%に引き上げ」をリリースしました。

<PDFファイルはこちらからダウンロードしてください。181221従業員持株会の奨励金付与率の引き上げ.pdf >  

 流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫、以下「当社」)は、平成31年2月より、従業員持株会の奨励金付与率を従来の5%から、新たに20%へと引き上げることをお知らせします。
 
 従業員が自社株式を保有することによる、株主との利害一致、また当社への帰属意識や経営参画意識の醸成等を狙いとしております。ひいては、従業員の生産性向上および、従業員による自社株式での資産形成が、これまで以上に当社の企業価値を高めてゆくことを期待しております。
 
 
従業員に現物株を持ってもらう有力な手段としての持株会
 
 当社は、従業員持株会を通じた従業員の現物株保有の取り組みを、より強化します。これまで、従業員持株会の奨励金付与率は5%でしたが、平成31年2月よりこれを20%に引き上げることを決定しました。
 
 従業員は株価の変化を、自身の持ち株の評価額により、いっそう身近に感じることができるようになります。また当社は、従業員がこれまでより、さらに株価を意識した経営者目線での業務に当たるようになることを期待しております。
 
 
持株会制度の活用における会社にとってさまざまなメリット
 
 現物株を従業員に保有させることを目的とした、従業員持株会制度の活用については、会社にとって以下さまざまなメリットがあると言われています。
・従業員と株主との利害一致
・従業員の福利厚生
・離職率の減少、人的資本の蓄積
・従業員の経営参画意識の醸成
・部門間での協力強化、利害調整容易化
・コミットメントの向上
・長期保有の安定株主形成
・株式購入の下支え
 
  
  
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