革命的フィールドワークで市場に新しい価値を創造する[ミステリーショッパー(覆面調査)/ラウンダー/企画制作]

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アジア事業
2018/12/12

アジア小売業コンサルティング~アジア圏小売業態への『オペレーション組織調査サービス』の開始!~

<PDFファイルはこちらからダウンロードしてください。『オペレーション調査サービスの開始』.pdf

 流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)は、登録スタッフ(メディアクルー)を活用した覆面調査を提供しております。また、中国、インドネシア、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回は、インドネシアおよび、周辺各国における、『オペレーション組織調査サービス』を開始させていただきましたので、ご報告させて頂きます。メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更に中国、インドネシアをはじめとしたアジア各国の企業に対し、コンサルティングサービスを推進して参ります。

リリース用.png◆ 「オペレーション組織調査サービス」について
 小売業において、政策を立案する『本部』と、その政策を実行する『現場=オペレーション』の連携がチェーン組織として存在していくために不可欠とされています。今回ご紹介する、『オペレーション組織調査サービス』は、オペレーションを担当する、さまざまな職位の従業員に対して、ヒヤリングを行うことで、課題の抽出を行うとともに、それらを元に組織の構造を見直すことを目的とした調査となっております。本調査は、『現場=オペレーション』の構造を見直すことのみならず、組織全体で課題を共有し、改善を目指すことで『本部』と『現場=オペレーション』の連携強化につなげることも可能です。

◆ 「オペレーション組織調査サービス」の効果
 「オペレーション組織調査サービス」では、小売業の現場の知見のある、弊社コンサルタントのヒヤリングによって、組織内のみでは捉え切れなかった課題の抽出が可能になります。また、課題解決のために必要なツールに関しても、使用する現場担当の従業員目線で作成することにより、現場での活用が期待できます。オペレーション組織の業務が円滑になるとともに、本部との連携が取れるようになることで、店舗のQSCレベル等も向上、結果として店舗の売上げの伸長につながります。

◆ 株式会社メディアフラッグ 会社概要

社名    : 株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容  : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が28万人を超える。
設立    : 2004年2月
資本金   : 351百万円(平成30年6月末時点)
代表者   : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数  : 693名(うち正社員244名)(平成30年6月末現在)
WEBURL    : http://www.mediaflag.co.jp/

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