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流通支援事業
2018/12/04

インバウンド需要増加を目指す企業様向け 「外国人による調査+グループインタビュー」開始

<PDFファイルはこちらからダウンロードしてください。「外国人による調査+グループインタビュー」開始.pdf >

 流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)は、当社登録スタッフ(メディアクルー)を活用した店舗巡回業務や覆面調査の提供により、さまざまな業界で現場が抱えている課題の改善に取り組んでおります。

 2018年3月に観光庁から発表された「訪日外国人消費動向調査」によると、2017年の訪日外国人客数は前年比19.3%増の2,869万人となり、過去最高を更新したと発表されました。東京オリンピックが開催される2020年には2015年の2倍にあたる4,000万人が目標とされており、各企業、外国人観光客を「おもてなし」するための体制強化が必要となっております。
 当社においても「地方自治体、ホテル、百貨店、商業施設、ドラッグストア、公共交通機関」など様々な業種・業態での「インバウンド調査」のご依頼が増えてきております。その中で、実際の外国人からの声を聞きたいという要望があり、この度「外国人による調査+グループインタビュー」を開始致しました。
20181204リリース.jpg◆概要
【導入例1】
◇調査対象
商業施設・アウトレット施設

◇実施内容
商業施設内を巡回し、店内の案内版・店舗のPOP・販促など、標記や正しい言語になっているかをチェックし、インバウンド施策の評価を実施。調査後、調査対象者を集め、グループインタビューを実施。


◇導入によるメリット
・施設の多言語化対応の誤標記や課題点を確認
・商業施設やその商業施設のある場所が訪日外国人にとってどのようなベネフィットがあるのかを確認
・訪日外国人向け施策の評価、訪日外国人にささる施策の提案


【導入例2】
◇調査対象
 訪日外国人向け商品提供メーカー

◇実施内容
 対象商品並びに競合商品の店舗内での陳列を見て店舗のPOPや販促等の標記をチェックしていただき、外国人ゲストの目にはその商品がどのように映るのか、受容度をチェック。調査後、調査対象者を集め、グループインタビューを実施。
 
◇導入によるメリット
・商品のPOPや販促物等の誤標記や問題点を確認
・対象商品が訪日外国人にとって受容されるのか確認
・訪日外国人向け施策の評価、訪日外国人にささる施策の提案

 メディアフラッグは、今後も様々なシーンにおいて企業様のサポートを行い、各業種の発展に寄与して参ります。

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