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流通支援事業
2018/01/24

電気の自由化に続いて、都市ガスの自由化もスタート!「ガス・電気等の契約調査」

<PDFファイルはこちらからダウンロードしてください。ガス・電気等の公共料金契約調査20180124.pdf
 流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)は、当社登録スタッフ(メディアクルー)を活用した店舗巡回業務や覆面調査の提供により、さまざまな業界で現場が抱えている課題の改善に取り組んでおります。この度、当社は、ガス・電気等の自由化による、契約時の説明対応の状況を確認する、「ガス・電気等の契約調査」を開始いたしました。

 2016年4月に電力自由化が開始され、続けて2017年4月には都市ガス自由化がスタートしました。日本のエネルギー産業の改革が進んでいます。電力自由化、ガス自由化で携帯電話会社、鉄道会社、石油会社、ガス会社、商社など様々な企業が参入してきました。 東京電力や関西電力などは工場などへのガスの販売実績もあり、ガス自由化を見越したプロモーションを強化しています。当社では、電力・ガス自由化で、それぞれの市場に参入した企業の販促手法、販促物の展開方法を調査することができます。さらに、覆面調査を用いて、実際に契約する際に本部の意図したとおりの販促活動が行われているか、またコンプライアンス(法令遵守)に沿って案内しているかなど、契約時状況の確認が可能です。

20180124.jpg◆ サービス概要
【導入例】 某大手ガス会社・某大手携帯会社 
◇調査目的
 ・他社での販促物状況、販促手法の確認。
 ・自社の契約時(供給会社切り替え時)にコンプライアンスに沿って案内をできているかの確認。
◇調査対象
 ・電気・ガスの契約可能店舗
◇実施内容
 ・店舗外観、店内での販促物設置状況の確認と販促内容の確認。打ち出し優先度を把握。
 ・対応スタッフの販促手法の確認(切り替えのメリット、手続き方法、警報器等のオプション有無)※音声録音可 
 ・契約時の説明がコンプライアンス及び社内規程等に沿って案内出来ているかの確認(契約書、重要事項説明書の  口頭説明の有無、控えの発行有無)
◇導入のポイント
 ・他社の販促手法の確認により今後の販促活動の参考資料に出来る。
 ・覆面調査での調査結果から課題を洗い出し、研修の材料として活用。

当社は、今後も様々なシーンにおいて企業様のサポートを行い、各業種の発展に寄与して参ります。

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