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アジア事業
2017/02/16

インド小売業コンサルティング インドコンビニ 電子マネー決済の伸長について

<PDFはこちらからダウンロードください⇒20170216_インドコンビニ 電子マネー決済の伸長について.pdf

流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)は、登録スタッフ(メディアクルー)を活用した覆面調査を提供しております。また、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回は、電子マネー取り扱いを継続的に行ってきた結果、決済方法に大きな変化が見られましたので、ご報告致します。メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインドをはじめとしたアジア各国の企業に対し、今回ご紹介するようなコンサルティングサービスを推進して参ります。
 
◆ インド現地小売企業A社へコンサルティング
 
ニューデリーに拠点を置く現地小売企業A社は、デリー首都圏を中心に店舗展開をしており、店舗数を拡大しております。日本式の店舗運営、販売ノウハウを活用し、今後の店舗のフランチャイズ化において、他の現地小売企業の競合店舗では真似出来ない差別化された店舗運営を行う為に当社がコンサルティングを担当しております。
 
◆ 現在の電子マネーの利用状況について
 
インドでは、昨年11月8日に500ルピー(約835円)札と1,000ルピー(約1,670円)札の2種類の高額紙幣が急遽廃止となり、発表以後、新札の印刷が不十分のため、市場に行き渡っていない状態が続きました。特にインドでは現金決済が主流のため、人々は旧紙幣換金のため銀行に長蛇の列を作るなど、大混乱となりました。A社では、こうした状況に迅速に対応すべく、電子マネー決済などのキャッシュレスサービスを積極的に導入することで、消費者ニーズに応える仕組みを構築することを決断し、電子マネーとして5種のツールを取り入れました。既に利用可能なクレジットカード決済も合わせて多種多様なキャッシュレス取引を実現することができました。その中で、主にインドでの電子マネーシェア率が70%を誇る「Paytm」を中心に取り組みを継続的に行って参りました。その結果が(図1)のような結果となっております。
今後益々、電子マネー決済がインド経済に大きな影響を与えることが予測されます。引き続き、電子マネーキャリアと組んでキャンペーンを積極的に展開し、マネーコンビニエンスとしての新たな利便性を追求していきます。
 
図1
図22.png図2       ※電子マネーを活用した積極的なキャンペーン情報
図23.png◆    株式会社メディアフラッグ 会社概要

社名   :  株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容   :  流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業
アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。
調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が21万人を超える。
設立   :  2004年2月
資本金   :  293百万円(2015年12月末現在)
代表者   :  代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地   :  東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル10F
従業員数   :  703 名(メディアフラッグ単体、グループ全体では 897 名)(2015年 12 月末日現在)
WEBURL   : http://www.mediaflag.co.jp/

■本件に関する報道機関様からのお問い合わせ■
株式会社メディアフラッグ   広報担当   
TEL:03-5464-8321 / FAX:03-5464-8322 / E-mail:pr@mediaflag.co.jp 
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