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アジア事業
2017/01/12

インド小売業コンサルティング_インドコンビニのクリスマス期間中の取組について

<PDFはこちらからダウンロードして下さい⇒170112_インド_インドコンビニのクリスマス期間中の取組について.pdf
流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)は、登録スタッフ(メディアクルー)を活用した覆面調査を提供しております。また、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回、インドでのクリスマスの取組結果をご報告致します。
メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインドをはじめとしたアジア各国の企業に対し、今回ご紹介するようなコンサルティングを推進して参ります。

◆ インド現地小売企業A社へコンサルティング

ニューデリーに拠点を置く現地小売企業A社は、デリー首都圏を中心に店舗展開をしており、店舗数を拡大しております。日本式の店舗運営、販売ノウハウを活用し、今後の店舗のフランチャイズ化において、他の現地小売企業の競合店舗では真似出来ない差別化された店舗運営を行う為に当社がコンサルティングを担当しております。

◆ インドのクリスマスについて

 クリスマスはキリスト教の行事ですが、国民の大多数がヒンディ-教のインドであっても、ある程度認知されています。宗教的な行事というよりは、フェスティバルに近い雰囲気であり、各小売店はクリスマス仕様のデコレーションを行い、キャンペーンやイベントなどを行うことが通例となっております。
 A社でも、売り上げ増を狙い、期間中は店内装飾とキャンペーンを行いました。テーマは「GO CASHLESS」という現金不要の電子マネー決済推奨キャンペーンであり、今現在新旧紙幣入替が行われているインドにおける新たな需要を喚起する狙いがありました。クリスマスの需要喚起と決済手段の多様性アピールが功を奏し、結果として、昨年同時期の対比では、客数128%、売上152%、客単価118%増という結果になりました。また、特にショッピングエリアなどの若者が多く集まる場所での需要が高かったことから、このようなエリアでのクリスマスの認知度の高さを感じ取ることができました。

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◆ メディアフラッグだからこそ出来る、現場に即した密着したコンサルティング

日本式の流通・サービス業を熟知したメディアフラッグであるからこそ、日本の流通小売業のノウハウや現場の課題を捉え、今後の売上拡大を実現するまでの密着したコンサルティングが可能という事例の一つです。このような日本式の業務支援ノウハウを活用したコンサルティングのニーズは増加傾向にあります。成長を続けるインドをはじめ、アジア市場と共に成長できるよう今後も営業活動を強化して参ります。

◆ 株式会社メディアフラッグ 会社概要

社名 : 株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容 : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業
アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。
調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が21万人を超える。
設立 : 2004年2月
資本金 : 293百万円(2015年12月末現在)
代表者 : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル10F
従業員数 : 703 名(メディアフラッグ単体、グループ全体では 897 名)(2015年 12 月末日現在)
WEBURL : http://www.mediaflag.co.jp/

■本件に関する報道機関様からのお問い合わせ■

株式会社メディアフラッグ   広報担当
TEL:03-5464-8321 / FAX:03-5464-8322 / E-mail:pr@mediaflag.co.jp


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