革命的フィールドワークで市場に新しい価値を創造する[ミステリーショッパー(覆面調査)/ラウンダー/企画制作]

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アジア事業
 
2017/01/05

インド小売業コンサルティング_現金決済社会を変える!電子マネー導入開始!

<PDFはこちらからダウンロードしてください⇒170105_インド_現金決済社会を変える!電子マネー導入開始!.pdf
流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)は、登録スタッフ(メディアクルー)を活用した覆面調査を提供しております。また、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回、現金決済が主流の国インドで、キャッシュレスの促進取り組みを実施しましたのでご報告致します。
メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインドをはじめとしたアジア各国の企業に対し、今回ご紹介するようなコンサルティングを推進して参ります。

◆ インド現地小売企業A社へコンサルティング

ニューデリーに拠点を置く現地小売企業A社は、デリー首都圏を中心に店舗展開をしており、店舗数を拡大しております。日本式の店舗運営、販売ノウハウを活用し、今後の店舗のフランチャイズ化において、他の現地小売企業の競合店舗では真似出来ない差別化された店舗運営を行う為に当社がコンサルティングを担当しております。

◆ キャッシュレスに関する取組について

 インドでは、平成28年11月8日に500ルピー(約835円)札と1,000ルピー(約1,670円)札の2種類の高額紙幣が急遽廃止となり、後日新たな500ルピーと2,000ルピー(約3,340円)札が発行される旨の声明がモディ首相より発表されました。発表以後、新札の印刷が不十分のため、各人、各小売に行き渡っていない状態が続き、特にインドでは現金決済が主流のため、人々は旧紙幣換金のため銀行に長蛇の列を作るなど、未だに混乱は続いていると思われます。
 A社では、こうした状況に迅速に対応すべく、電子マネー決済などのキャッシュレスサービスを積極的に導入することで、消費者ニーズに応える仕組みを構築することを決断しました。電子マネーとして新たに取り入れたのは、5種のツール(図1)で、既に利用可能なクレジットカード決済も合わせて多種多様なキャッシュレス取引を実現することができました。また、この施策をお客に理解・浸透させるため、「GO CASHLESS」というキャンペーンを実施し、既定の電子マネーを活用することでお得な割引を受けられるように致しました。

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◆ メディアフラッグだからこそ出来る、現場に即した密着したコンサルティング

日本式の流通・サービス業を熟知したメディアフラッグであるからこそ、日本の流通小売業のノウハウや現場の課題を捉え、今後の売上拡大を実現するまでの密着したコンサルティングが可能という事例の一つです。このような日本式の業務支援ノウハウを活用したコンサルティングのニーズは増加傾向にあります。成長を続けるインドをはじめ、アジア市場と共に成長できるよう今後も営業活動を強化して参ります。

◆ 株式会社メディアフラッグ 会社概要

社名 : 株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容 : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業
アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。
調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が21万人を超える。
設立 : 2004年2月
資本金 : 293百万円(2015年12月末現在)
代表者 : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル10F
従業員数 : 703 名(メディアフラッグ単体、グループ全体では 897 名)(2015年 12 月末日現在)
WEBURL : http://www.mediaflag.co.jp/
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