革命的フィールドワークで市場に新しい価値を創造する[ミステリーショッパー(覆面調査)/ラウンダー/企画制作]

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アジア事業
2016/12/01

インド小売業コンサルティング_商品値札設置による棚割り維持活動の開始

<PDFはこちらよりダウンロードください⇒161201_インド_商品値札設置による棚割り維持活動の開始.pdf
 流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)は、登録スタッフ(メディアクルー)を活用した覆面調査を提供しております。また、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回、インドでの棚割り維持次活動の一環として「商品値札」導入を行った結果をご報告致します。
メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインドをはじめとしたアジア各国の企業に対し、今回ご紹介するようなコンサルティングを推進して参ります。

◆ インド現地小売企業A社へコンサルティング

 ニューデリーに拠点を置く現地小売企業A社は、デリー首都圏を中心に店舗展開をしており、店舗数を拡大しております。日本式の店舗運営、販売ノウハウを活用し、今後の店舗のフランチャイズ化において、他の現地小売企業の競合店舗では真似出来ない差別化された店舗運営を行う為に当社がコンサルティングを担当しております。

◆ インドの値札設置の現状

 インドの一般的な小売店では商品値札を目にすることは多くありません。インドでは最大小売価格(MRP:Maximum Retail Price)が各商品に印字されており、消費者は印字を確認し値段を把握する習慣が身についています。また店側も売場変更に伴う値札の位置替え等の煩雑な業務を短縮できるという点で、値札をつけないことが多くあります。

◆ A社の値札設置の狙い

 A社ではインドのこうした慣習をあえて値札設置を行うことで打ち破る決断をしました。メリットは二つあり、一つは消費者の購入意思決定に要する時間を短縮できること、もう一つは商品棚割りの維持ができることです。前者は消費者にとって、小さく印字された個々のMRPを確認するのは少々手間であるため、その時間を短縮することで快適な買い物をしてもらおうとすることであり、後者は値札により商品配置場所を明確に定めることにより、商品品出し時の誤移動を防ごうという狙いがあります。

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◆ メディアフラッグだからこそ出来る、現場に即した密着したコンサルティング

日本式の流通・サービス業を熟知したメディアフラッグであるからこそ、日本の流通小売業のノウハウや現場の課題を捉え、今後の売上拡大を実現するまでの密着したコンサルティングが可能という事例の一つです。このような日本式の業務支援ノウハウを活用したコンサルティングのニーズは増加傾向にあります。成長を続けるインドをはじめ、アジア市場と共に成長できるよう今後も営業活動を強化して参ります。

◆ 株式会社メディアフラッグ 会社概要

社名 : 株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容 : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。
消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。
調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が21万人を超える。
設立 : 2004年2月
資本金 : 293百万円(2015年12月末現在)
代表者 : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル10F
従業員数 : 703 名(メディアフラッグ単体、グループ全体では 897 名)(2015年 12 月末日現在)
WEBURL : http://www.mediaflag.co.jp/

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株式会社メディアフラッグ   広報担当
TEL:03-5464-8321 / FAX:03-5464-8322 / E-mail:pr@mediaflag.co.jp
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