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流通支援事業
2016/11/30

犯罪収益移転防止法令改正に伴う認識度をチェック 金融機関向け「本人確認状況調査」開始!

<PDFファイルはこちらからダウンロードしてください。20161130 金融機関向け「本人確認状況調査」開始!.pdf

 流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)は、当社登録スタッフ(メディアクルー)を活用した覆面調査の提供により、さまざまな流通・小売・サービス・飲食等の業界での店舗が抱えている課題の改善に取り組んでおり、金融機関の覆面調査も数多くの実績があり、カウンターでの接客や、金融商品の取り扱いに関するコンプライアンス調査などを行っております。

 金融機関では、犯罪収益移転防止法の制度改正により、口座の開設や各種手続において、より厳格な本人確認を実施することを求められています。
改正前は顔写真がなくても本人確認で受付をおこなえましたが、改正後「顔写真のない証明書の場合、追加で本人確認書類の提示又は郵送確認が必要となります。


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 当社で従来から実施している金融機関の覆面調査内容では、基本的なオペレーションチェック(挨拶・対応・クリンリネス)を行っていますが、さらに通常の調査に追加して書類による本人確認の実施が正しくおこなわれているかのチェック項目を導入し、コンプライアンスに則った適切な本人確認、手続の実施のサポートを行います。


◆ 調査概要
◇調査対象
金融機関

◇調査目的
犯罪収益移転防止法令の改正に伴い、顔写真のない本人確認書類の提示を受けた場合に、適切な本人確認書類の提出に関する説明がおこなわれているか。

◇実施内容
対象店舗へ訪問し、通常の覆面調査による基本的なオペレーション(挨拶チェック、対応状況のチェック)に追加して、「口座開設について問い合わせ」、「10万円以上の送金」等の本人確認が必要な取引の問い合わせをおこない、本人確認提示の際に、「顔写真の無い本人確認書類」を提示し、その際の対応状況についてレポートを行います。

◇実施のポイント
・お客様に対する対応状況をチェック
・不適切な本人確認書類による、誤った手続きがおこなわれていないかをチェック
・顔写真の無い本人確認書類が必要な理由を質問する事で、行員の法令に関する認識度をチェック

今後もメディアクルーを活用した、店舗・店頭での様々なシーンでの調査・サポートを行って参ります。

この件に関するお問い合わせは、当ホームページのお問い合わせフォームからご連絡をお願いいたします。
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